（民医連新聞　第1762号　2022年6月20日）

全国の民医連事業所から寄せられたウクライナ人道支援募金は、５月１８日までに６１２万１７５３円が集まりました。全日本民医連は第１次として、５月２７日にピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）、６月１日に国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、６月６日に国連児童基金（ユニセフ）へ、各２００万円を届けました。
全日本民医連の岸本啓介事務局長らは６月６日、都内にある日本ユニセフ協会を訪問。同会職員と懇談し、募金の目録を手渡しました。職員は、「みなさんからの募金は、『戦争を止めて』と求める世界の意思としても、しっかりと現地に届けます」と応じました。
ユニセフは、世界中の子どもたちのいのちと健康を守るために活動する国連機関です。ウクライナでは８年前のロシアによるクリミア併合以来、活動を継続。１４０人体制で、子どもや女性への支援を中心に救急医療、安全な出産、飲料水の確保などにとりくんでいるといいます。ＵＮＨＣＲとともに国境地域２５カ所で避難民向けガイダンスを行い、一人で逃れてきた子どもは登録して追跡。原因を取り除くために、国連安全保障理事会で当事国に即時停戦を訴えている、とのことでした。医材・医薬品備蓄はあるものの配送ルートの確保が難しいことや、地下鉄構内で出産や教育にも対応し、自治体の看護師や教師、ＳＷなど女性たちも市民を献身的にささえていることなども報告されました。
ひきつづき、ウクライナ人道支援募金にご協力ください。